米国・防衛産業の「情報共有サービス」を提供するExostar（エクソスター）社と、昨年９月、富士通は提携を発表しました。「米国のサイバー防衛が日本に上陸する」と新聞にも報道されたことを記憶されている方もいらっしゃることと思います。その内容は、米国標準となっているNISTの規格に準拠した「情報共有サービス」を国内にも提供するというものです。
また、今年２月には防衛省の「注意情報」が、契約業者である民間企業へのサイバー攻撃によって流出するという事案が公表されました。その後も、同様の事案が何件か報告されています。狙われるのは、情報の当事者だけでなく契約事業者もターゲットとなったことがニュースの特徴でした。
※その他、いくつかの事案（ご参考報道など）が公表されています。
また、こういった状況は日本だけのことではありません。最新鋭の戦闘機、F-35に関する大量のデータが盗まれたという、オーストラリアでの報道はセンセーショナルなもので、記憶に新しいところです。「Cyber attack Captures Data on U.S. Weapons in Four-Month Assault from The Wall Street Journal Oct. 12,2017」
